ヨシコンの金融商品取引に関する方針について

ヨシコン株式会社（以下「当社」といいます）は「金融商品の販売等に関する法律」他、関連する諸法令、規則を遵守致します。

ヨシコンの金融商品販売に関する勧誘方針について

お客様の金融商品に関する知識や投資経験、お客様からお伺いした投資目的及び財産の状況の把握に努め、適切な投資勧誘を行います。
お客様に適切な判断を行っていただくために「金融商品の販売等に関する法律」等重要な法令等を正しくご理解いただくことに努めます。また、商品の内容・リスク・手続費用等の重要な説明事項について適切な助言・説明を行います。
お客様へ勧誘を行うにあたり、誤解を招かないよう正確な情報提供に努めます。また、そのための社内体制整備、社員教育、知識取得・研鑽に尽力します。
お客様への勧誘を行う際には、ご迷惑にならない場所や時間帯、投資勧誘方法等、十分に配慮を行います。
お客様からのご意見、ご要望に関しましては、迅速、適切に対応するとともに、改善に努めます。
当社が取り扱う信託受益権と集団投資スキーム持分の種類・業務内容は以下の通りとします。
・土地及びその定着物の信託に係る信託受益権
・土地及びその定着物の賃借権の信託に係る信託受益権
・地上権の信託に係る信託受益権
・全各号を混合して信託する信託の受益権
以上の信託受益権の売買、売買の代理・媒介、私募の取扱い

金融商品取引法に基づく広告等の表示について

ヨシコン株式会社　東海財務局長（金商）第89号
第二種金融商品取引業

お客様の支払いによる報酬等について

金融商品取引契約における、お客様から当社に支払われる報酬等につきましては、商品や契約内容を考慮の上、個別に決定・お知らせ致します。

投資におけるリスクについて

当社が取り扱う金融商品につきましては、投資対象の原資産が不動産であるため、その資料相場、地価相場等の変動や下落、対象とする不動産のテナント入居率の変化や対象不動産の瑕疵、経年劣化、自然災害等に起因する価値変動等によって、お客様の投資にリスクが発生する商品です。リスクに関しましてはお客様にご負担いただく形となります。

反社会勢力との関係遮断について

当社は、反社会勢力、またはそれらに関する団体との関係を一切遮断することを定めます。
この方針に基づき、社内整備と対応のマニュアル化を図るとともに、不当要求防止のための専門部署を設け、責任者を配置しております。
また体制をより強化するため、警察機関や弁護士等、外部専門機関とも連携し、反社会勢力による経営活動への関与、妨害行為による被害を防止するよう対策に努めます。

金融商品取引業にかかる苦情等への対応について

当社は、金融ADR制度における措置として、当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体である「特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター」（以下「あっせん相談センター」といいます）を利用することにより、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることとしています。当社は、お客様からの金融商品取引における苦情・紛争の解決にあたっては、あっせん相談センターの規則を順守し、あっせん相談センターが行う苦情処理の手続き又はあっせんの手続きに従ってその解決に努めます。あっせん相談センターをご利用になる場合は、下記の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番13号
0120-64-5005
月～金曜日　9:00～17:00（祝祭日、年末年始を除く）

http://www.finmac.or.jp/

※詳しくは上記ホームページをご覧下さい